【広告代理店向け】ネット広告の規制が進む予感。新たにサジェスト対策を売りませんか?

コラム

コミック配信大手11社が加盟する日本電子書店連合(JEBA)が、性的表現を含む広告の全年齢向けWebサイトへの出稿を4月末に停止したと報じられています。性的表現を含む漫画作品のネット広告は近年問題視される傾向が強まっており、2024年9月には大手署名サイト「Change.org」で「性的なネット広告ゾーニングしませんか?」と題した署名がスタート。2025年6月10日時点で10万人を超える署名が集まり、社会問題として注目されていました。

「ITMedia NEWS」によると、今回の停止措置は日本広告審査機構(JARO)からの情報提供がきっかけだったそうです。

電子コミックの性的広告、業界団体が初のルール SNSでは「ようやく」の声
電子コミックの業界団体は4月末から、性的表現を含む広告の全年齢向けWebサイトへの出稿を4月末に停止した。国会での追及をはじめとした、世論の高まりを受けての対応だという。6月4日にはこども家庭庁に、10万筆超の署名が提出された。

JAROは今後も苦情が集中する広告主や業界団体に対して情報提供を行う方針とのこと。さらに、6月1日からはテレビとラジオで、Web広告に対する苦情や意見をJAROが受け付けていることを伝える内容のCMの放送がスタートしました。この流れを受け、これからWeb広告の規制が強まっていくことが予想されます。

JARO 公益社団法人 日本広告審査機構
消費者の広告・表示相談を受付け、審査・適正化に努める民間の広告自主規制機関。最新の相談・トピックスと企業・会員社向け情報の提供。

「ネット広告 ひどい」「ネット広告 ブロック」

JAROは受付・審査した苦情の総括を定期的に公開しています。今年1月に公開された最新版資料「2024年度上半期の審査状況」を見ると、苦情媒体別件数では「インターネット」が全4095件のうち2000件と最多。実に半数近くがネット広告への苦情となっています。

JARO 公益社団法人 日本広告審査機構
消費者の広告・表示相談を受付け、審査・適正化に努める民間の広告自主規制機関。最新の相談・トピックスと企業・会員社向け情報の提供。

サーチファンの専門分野であるサジェストからも、ネット広告を取り巻く現状が伺えます。Yahoo!で「ネット広告」を入力すると、6月10日時点でサジェストに表示されるのは「ネット広告 消す方法」「ネット広告 ブロック」「ネット広告 邪魔」などのワードです。Googleでは「ネット広告 ひどい」「ネット広告 ブロック」「ネット広告 逆効果」などが6月10日時点で表示されており、ネット広告があまり好ましく思われていない現状を確認することができます。

▲Yahoo!でもGoogleでも、「ネット広告」と入力するとネガティブワードが多くサジェストに表示されます

ここで注目すべきは、Yahoo!とGoogleの両方で「ネット広告 ブロック」が表示されていることです。「これから広告がどのように変化していくのか」をメインテーマにしたWebメディア「キーマケLab」が行った調査によると、広告ブロックツールの認知率は全体の約6割近い57.1%。そのうち実際に利用したことがあるのは60.1%で、サンプル全体で見ると34.3%が広告ブロックツールの利用経験があるという調査結果となっています。

日本におけるアドブロックツールの認知や利用に関するアンケート調査結果
キーマケLabでは先日、クラウドワークスを活用して、20代から70代の1,498名を対象に「アドブロックツールの認知や利用に関するアンケート調査結果」に関するアンケート調査を行いました。 本記事ではそちらの調査結果について解説いたします。

この調査はクラウドワークスを用いて20〜70代の男女から収集したものであり、同サービスの利用者層が平均的な日本語話者の層と必ずしも一致しないことは留意すべき点ですが、それでもある程度の傾向は伺えます。広告ブロックツールは既に、インターネットに精通した一部の層以外にも浸透していると考えた方が良いでしょう。

ネット広告の高い成長率。しかし……。

しかし、ネット広告は現在の広告業界における重要な商材です。電通が公開した資料「2024年 日本の広告費」によると、2024年の総広告費7兆6,730億円のうち、ネット広告費はその47.6%3兆6,517億円となっています。ネット広告がメイン商材の一つとなっている広告代理店も多いのではないでしょうか。

2024年 日本の広告費 - News(ニュース) - 電通ウェブサイト
株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員:佐野 傑)は本日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2024年 日本の広告費」を発表した。

ネット広告の成長率も注目すべきポイントです。同資料では新聞やテレビなどのマスコミ関連の広告費「マスコミ四媒体広告費」、ネット関係の広告費「インターネット広告費」、屋外広告やイベントなどの「プロモーションメディア広告費」の大きく三つのカテゴリーに分類されています。「マスコミ四媒体広告費」が前年比100.9%、「プロモーションメディア広告費」が前年比101.0%の成長率なことに対し、「インターネット広告費」は前年比109.6%まで成長。他二項目と比べて大きく差を付けています。

同資料ではこの成長の要因として、動画広告の需要の高まりやテレビ番組の見逃し無料配信動画サービスのユーザー増加などを挙げています。中でもテレビ局が出資する動画配信サービスについては成長著しく、ここでの「テレビメディア関連動画広告」の費用は前年比147.4%と大きく増加。ネット広告費の成長率を押し上げています。

つまり、ネット広告は好ましく思われていない一方で、需要の上昇から売り上げが伸びていくアンバランスな状況にあると言えます。急成長中のテレビ局が出資する動画配信サービスには広告量を調整するプランが用意されていることが多く、今後ネット広告への忌避感がこれまで以上に高まった際に広告が十分に届かなくなる可能性も高いです。

サジェスト対策は広告の形をしていない広告

そこで私たちが提案したいのが、サーチファンの代理店としてサジェストを販売していただくことです。もしターゲットが広告ブロックツールを使用していたとしても、サジェストには関係ありません。これからネット広告の規制強化の流れが進んだとしても、SNSやYouTube、Webサイト内などの広告が入る枠とサジェストが表示される検索窓は異なります。通常の広告とは異なり、表現方法でターゲットから忌避感を抱かれるリスクもありません。サジェスト対策は、ネット広告の需要の上昇と規制が強化される時代の流れの両方に沿う商材なのです。

しかし、「本当に出せるのか?」という心配をされる方もいらっしゃるかと思います。ですが、先ほど「ネット広告」でのサジェストを確認した際、一番上に来ていたのは「ネット広告サチブロ」でした。

▲一番上に表示されているのは、対策しているワード「ネット広告サチブロ」。これと同じことが任意の対策ワードや屋号で可能です

これは私たちが対策したワードです。「ネット広告 消す方法」や「ネット広告 ブロック」のようなワードの検索数の多さは容易に想像できるかと思いますが、サーチファンにはそれらのワードを抑えて一番上に表示させることができるだけの実力があるのです。

ネット広告の規制強化や苦情の増加は、インターネットが人々の生活と切り離せなくなってきたことと密接に関わっています。サジェスト対策は、そんな現代社会に沿った広告の形をしていない広告です。是非私たちのパートナーになって、新たな商材の一つとしてご活用ください。

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